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平成21年不動産鑑定士試験論文式問題 会計学 100点満点/2時間
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問題１（50点）
３月決算のA社は、2009年４月１日に機械を1,000千円で購入した。この機械の耐用年数（経済的残存使用年数と等しいとみなす。）は5年であり、残存価額は1円（備忘価額）である。この機械は、単独で減損会計の対象となる。この機械から生み出されるキャッシュ・フロー（すべて年度末に発生すると仮定する。）は購入時に以下のとおり見積もられ、その後も予想どおりに推移しており、各年度末における将来の見積もりにも変更はないものとする。なお、この機械の正味売却価額は、常に0円である。
| 年 度 |
2009 |
2010 |
2011 |
2012 |
2013 |
予想キャッシュ・フロー
（単位：千円） |
500 |
500 |
150 |
40 |
10 |
次の問いに答えなさい。数値による解答が求められている場合は、四捨五入により千円単位までを示すこと（計算途中で端数処理を行うかは、任意）。
（１）A社が定額法の減価償却を採用したと仮定する。毎年度末に減損の兆候があったとすると、A社がこの機械について最初に減損損失を認識する年度と、その年度の減損損失はいくらかを答えなさい（計算過程を示すこと。）。なお、①割引率は年率10％であり、②重要性の原則の適用はない。
（２）（（１）とは独立して答えなさい。）A社が250％定率法の減価償却を採用したとすると仮定する。毎年度末に減損の兆候があったとすると、A社がこの機械について最初に減損損失を認識する年度と、その年度の減損損失はいくらかを答えなさい（計算過程を示すこと。）。なお、①割引率は年率10％であり、②重要性の原則の適用はない。
（３）（１）及び（２）のように、購入時の計画どおりにキャッシュ・フローが生み出されている機械でも、減損損失を認識しなければならない場合がある。このような現象がなぜ起き得るかについて説明しなさい。必要ならばグラフを使用してもよい。
（４）（１）及び（２）において計算した減損損失は、本来は減損損失とすべきではないとする見解がある。この見解の基礎にある論拠を説明しなさい。
問題２（50点）
「その他有価証券」の評価と利益概念に関する次の問いに答えなさい。
（１）「金融商品に関する会計基準」では、「その他有価証券」の期末における処理について、どのように規定しているかを述べなさい（税効果会計の適用については、触れなくてよい。）。
（２）資産・負債アプローチによってまず導き出される利益（①とする。）と、別のアプローチによって導かれるとされるもう１つの利益（②とする。）について説明するとともに、両者の関係（③とする。）を述べなさい（解答に際しては、それぞれ①、②又は③の番号を冒頭に付すこと。）。
（３）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく純資産の分類についてその4項目（（イ）とする。）を挙げ、これらの項目を踏まえながら（２）における①及び②の利益と「その他有価証券」の評価との関係（（ロ）とする。）について述べなさい（解答に際しては、それぞれ（イ）又は（ロ）の記号を冒頭に付すこと。）。 |
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