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問題１（50点）
Ａは、Ｂから甲建物（倉庫）を賃借していたところ（賃料は月額20万円）、Ｂの承諾を得てこれをスポーツ施設に改造し、再度、Ｂの承諾のもとに2005年4月1日にこれをＣに転貸した（その賃料は月額100万円）。しかし、ＡがＢの対し2005年10月分以降の賃料の支払いを怠ったため、Ｂは、その催告をしたうえで、2006年4月1日に賃貸借契約を解除した。その後、Ｂは、Ａに対して甲建物の明渡しをたびたび迫り、Ａはそのたびにこれに応じる旨の回答はしたが、結局は明渡しをしなかったので、Ｂは、ＡおよびＣに対して2007年4月10日に甲建物の明渡請求訴訟を提起した。一方、Ｃは、2006年10月1日に至りはじめてＡ・Ｂ間で甲建物の賃貸借をめぐりトラブルが生じていることを知り（ただ、その詳細については知らなかった。）、同建物の使用は継続したもののＡに対する2006年10月分以降の賃料の支払いは見合わせていた。そこで、2007年10月1日に至り、Ａは、Ｃに対して、催告を経たうえで賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除した。その後、2008年4月1日に言い渡された上記明渡執行により、2008年6月30日に、ＡおよびＣは、Ｂに対し甲建物を明け渡した。Ｃは、その時まで甲建物においてスポーツクラブの営業を継続していた。
（１）Ａは、Ｃに対して、2006年10月1日から甲建物明渡時の2008年6月30日までの賃料の支払いを請求した。これに対して、Ｃは、Ａ・Ｂ間の契約が解除された後（2006年4月1日以降）には、本来はＡに対して賃料を支払う必要はないのだから、少なくとも2006年10月1日以降の賃料は一切支払う必要はないとしてＡの請求を拒絶している。ＡのＣに対する請求が認められるか否かについて説明しなさい。
（２）Ａは、甲建物をスポーツ施設に改造するために支出した費用について、その全部または一部をＢから回収したいと考えている。どのような請求が認められるかについて説明しなさい。
問題２（50点）
以下の事実関係が認められる場合について、次の問いに答えなさい。
金融業者のＡは、平成17年2月2日、Ｂから200万円の融資を依頼されたが、融資に応じる条件として、Ｂに対し、Ｂの友人Ｃの父であるＤがそれに連帯保証人となることを求めた。そこで、Ｂは、Ｃに対し、その旨の処理を求めた。
Ｂに対して義理を感じていたＣは、翌日、Ｄから代理権を授与されていなかったにもかかわらず、Ｄの了解を得ずにＢの依頼に応じることとし、貸金額200万円、借主Ｂ、弁済期平成18年4月20日、公正証書を作成すべきこと等を内容とする借用証書の連帯保証人欄に「Ｄ代理人Ｃ」と署名捺印した。同時に、Ｄに無断でＤが連帯保証契約締結をＣに委任する旨の委任状を作成し、預かっていたＤの実印を押印した。その上で、Ｃの印鑑証明書とＤの印鑑証明書を添付して、上記借用証書と委任状をＢに交付した。その結果、平成17年4月30日、ＡＢＣ同席の下、Ｂの希望通りの金銭消費貸借契約、および、Ａの希望通りの連帯保証契約が締結され、ＡからＢに金200万円が交付された。なお、ＣがＤの実印を所持していたのは、同年1月にＣが家屋を賃借するにあたり、ＤにＣの賃借人としての債務の保証人となる旨を依頼した際、了解したＤがＣに保証契約締結についての代理権を授与し、その際に実印を預けたからであった。Ｄは、平成19年4月20日に死亡し、同人の妻のＥおよびＣが、Ｄの権利義務を各2分の1の割合で相続により承継した。
（１）Ａとしては、誰に対しどのような請求をすることが考えられるか。請求額を明示して、法律構成ごとに列挙しなさい（利息・遅延損害金は斟酌不要）。
（２）（1）で示した請求ごとに、相手方側の予想される反論を踏まえて法律関係を論じなさい。
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