不動産鑑定士.com~不動産鑑定士試験合格支援サイト~


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不動産鑑定評価基準
総論
第1章
不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第2章
不動産の種別及び類型
第3章
不動産の価格を形成する要因
第4章
不動産の価格に関する諸原則
第5章
鑑定評価の基本的事項
第6章
地域分析及び個別分析
第7章
鑑定評価の方式
第8章
鑑定評価の手順
第9章
鑑定評価報告書
各論
第1章
価格に関する鑑定評価
第2章
賃料に関する鑑定評価
第3章
証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
留意事項
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第3節 個別的要因

 個別的要因とは、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいう。個別的要因は、土地、建物等の区分に応じて次のように分けられる。

Ⅰ 土地に関する個別的要因
 1.宅地
 (1)住宅地
   住宅地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
 ① 地勢、地質、地盤等
 ② 日照、通風及び乾湿
 ③ 間口、奥行、地積、形状等
 ④ 高低、角地その他の接面街路との関係
 ⑤ 接面街路の幅員、構造等の状態
 ⑥ 接面街路の系統及び連続性
 ⑦ 交通施設との距離
 ⑧ 商業施設との接近の程度
 ⑨ 公共施設、公益的施設等との接近の程度
 ⑩ 汚水処理場等の嫌悪施設等との接近の程度
 ⑪ 隣接不動産等周囲の状態
 ⑫ 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
 ⑬ 情報通信基盤の利用の難易
 ⑭ 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
 ⑮ 土壌汚染の有無及びその状態
 ⑯ 公法上及び私法上の規制、制約等

(2)商業地
  商業地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
 ① 地勢、地質、地盤等
 ② 間口、奥行、地積、形状等
 ③ 高低、角地その他の接面街路との関係
 ④ 接面街路の幅員、構造等の状態
 ⑤ 接面街路の系統及び連続性
 ⑥ 商業地域の中心への接近性
 ⑦ 主要交通機関との接近性
 ⑧ 顧客の流動の状態との適合性
 ⑨ 隣接不動産等周囲の状態
 ⑩ 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
 ⑪ 情報通信基盤の利用の難易
 ⑫ 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
 ⑬ 土壌汚染の有無及びその状態
 ⑭ 公法上及び私法上の規制、制約等

(3)工業地
  工業地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
 ① 地勢、地質、地盤等
 ② 間口、奥行、地積、形状等
 ③ 高低、角地その他の接面街路との関係
 ④ 接面街路の幅員、構造等の状態
 ⑤ 接面街路の系統及び連続性
 ⑥ 従業員の通勤等のための主要交通機関との接近性
 ⑦ 幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設との位置関係
 ⑧ 電力等の動力資源の状態及び引込の難易
 ⑨ 用排水等の供給・処理施設の整備の必要性
 ⑩ 上下水道、ガス等の供給・処理施設の有無及びその利用の難易
 ⑪ 情報通信基盤の利用の難易
 ⑫ 埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態
 ⑬ 土壌汚染の有無及びその状態
 ⑭ 公法上及び私法上の規制、制約等

2.農地
  農地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
 (1)日照、乾湿、雨量等の状態
 (2)土壌及び土層の状態
 (3)農道の状態
 (4)灌漑排水の状態
 (5)耕うんの難易
 (6)集落との接近の程度
 (7)集荷地との接近の程度
 (8)災害の危険性の程度
 (9)公法上及び私法上の規制、制約等

3.林地
  林地の個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
 (1)日照、乾湿、雨量等の状態
 (2)標高、地勢等の状態
 (3)土壌及び土層の状態
 (4)木材の搬出、運搬等の難易
 (5)管理の難易
 (6)公法上及び私法上の規制、制約等

4.見込地及び移行地
 見込地及び移行地については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきである。

Ⅱ 建物に関する個別的要因
  建物に関する個別的要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。
 1.建築(新築、増改築又は移転)の年次
 2.面積、高さ、構造、材質等
 3.設計、設備等の機能性
 4.施工の質と量
 5.耐震性、耐火性等建物の性能
 6.維持管理の状態
 7.有害な物質の使用の有無及びその状態
 8.建物とその環境との適合の状態
 9.公法上及び私法上の規制、制約等

Ⅲ 建物及びその敷地に関する個別的要因
 前記Ⅰ及びⅡに例示したもののほか、建物及びその敷地に関する個別的要因の主なものを例示すれば、敷地内における建物、駐車場、通路、庭等の配置、建物と敷地の規模の対応関係等建物等と敷地との適応の状態がある。
 さらに、賃貸用不動産に関する個別的要因には、賃貸経営管理の良否があり、その主なものを例示すれば、次のとおりである。
 1.借主の状況及び賃貸借契約の内容
 2.貸室の稼働状況
 3.修繕計画及び管理計画の良否並びにその実施の状態

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