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| 平成20年不動産鑑定士試験短答式試験問題 |
[問題３１]文化財保護法ｊに関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、都道府県又は市の教育委員会が処理する事務に該当する場合には、「文化庁長官」は、都道府県又は市の教育委員会を含むものとする。
イ 重量文化財に指定された建造物を修理するときには、一定の場合を除き、修理に着手しようとする日の30日前までに、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
ロ 登録有形文化財である建造物の現状を変更しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。
ハ 重要文化財に指定された建造物は、いかなる場合にも現状を変更することができない。
二 国宝に指定された建造物がき損している場合であって、その所有者、管理責任者又は管理団体に修理させることが適当でないと認められるときには、文化庁長官は自ら修理を行うことができる。
ホ 文化庁長官は、国宝以外の重要文化財である建造物がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、、その修理について必要な命令をふることができる。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい
[問題３２]自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ 国定公園の指定は関係都道府県の申出により、「環境大臣が指定するが、都道府県立自然公園の指定は環境大臣の同意を得て、都道府県知事が指定をする。
ロ 国立公園の特別地域（特別保護地区を除く。）内において、一定の場合を除き、木竹を伐採する場合には環境大臣の許可を受けなければならないが、木竹を植栽する場合には環境大臣への届出をすればよい。
ハ 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、特に必要があるときは、特別地域内に特別保護地区又は利用調整地区を指定することができる。
二 国立公園の公園事業について、公共団体がその一部を執行することはできるが、公共団体以外の者が執行することはできない。
ホ 国定公園の普通地域内における一定の基準を超える規模の工作物の新築は、都道府県知事に届出が必要であるが、その届出は行為に着手した日から起算して３０日を経過するまでに行えばよい。
（1）誤っているものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）4つ
[問題３３]農地法の農地（農地法第73条の適用のある農地を除く。）の権利移動（農地を農地以外のものにするためのものを除く。）の制限及び賃借権の解約等の制限に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 農地の所有権を移転する際、当該農地が、その所有権を取得する者の住所のある市町村の区域外にある場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可が必要である。
ロ 農地の所有権を移転する際、現に耕作の目的に供されている農地であっても、土地登記簿上の地目が宅地の場合には、農地法に基づく許可は不要である。
ハ 遺産の分割により農地の所有権が移転される場合は、農地法に基づく許可は不要であるが、遺産の分割後速やかに農業委員会に届け出なければならない。
二 農地の賃貸借について合意による解約をする場合、その解約が、その解約によって農地を引き渡すこととなる期限前６箇月以内に成立した合意でその旨が書面において明らかであるものに基づいて行われる場合は、農地法に基づく許可は不要である。
ホ 市街化区域内にある農地の所有権を耕作目的で移転する場合には、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法に基づく許可は不要である。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）4つ
[問題３４]河川法、海岸法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 高規格堤防特別区域内において竹木の伐採を行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。
ロ 河川管理者は河川区域内の土地について、河川保全区域として指定することが可能であり、河川保全区域における土地利用に対しては、それ以外の河川区域より厳しい規制がかかることとなる。
ハ 国土交通大臣は、一級河川のうち直轄管理する区間については、河川区域内の土地の占用許可を受けた者から、占用料を徴収することができる。
二 河川区域内の土地において、工作物の新築又は改築を行おうとする者は、河川管理者の許可を受ける必要があるが、工作物の除去については許可を受ける必要はない。
ホ 何人も海岸保全区域内においては、自らの所有地であっても、海岸保全施設以外の施設または工作物を設けて当該海岸保全区域を占用しようとする場合は、海岸管理者の許可を受けなければならない。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）4つ
[問題３５]所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）個人が、１年以上所有いしていた固定資産を、他の者が１年以上所有していた固定資産との交換をし、その交換により取得した固定資産をその交換により譲渡した固定資産の譲渡の直前の用途と別の用途に供した場合であっても、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けることができる。
（2）個人が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合において、強制換価手続により譲渡所得の基因となる資産を譲渡した際に生じた譲渡損失は、その者の各種所得の金額から控除することができる。
（3）個人が、法人に対して譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合において、その資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額によって譲渡したときは、その譲渡の時における価額に相当する金額により、その資産の譲渡があったものとみなされる。
（4）個人が、建物の全部の所有を目的とする賃借権の設定をした場合において、その対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の１０分の５に相当する金額を超えるときは、その金額は不動産所得に係る収入金額とされる。
（5）個人が、他の個人からの贈与により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合におけるその資産に係る譲渡所得の金額の計算は、その資産をその贈与を受けた時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。
[問題３６]法人税法第５０条では、交換により取得した資産についてその交換により譲渡した資産の交換差益金に相当する金額までの圧縮額の損金算入を認めているが、この制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）店舗用の土地と店舗用の建物を交換した場合であっても、この制度の適用を受けることができる。
（2）この制度の対象となる資産は、土地、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権だけでなく、建物や構築物の所有を目的とする地上権や賃借権も含まれる。
（3）交換時における取得資産の価額が１００万円、譲渡資産の価額が７０万円の場合、他の条件を満たせば、この制度の適用を受けることができる。
（4）交換のために取得した資産であっても、１年以上所有していたものであえば、この制度の対象資産となる。
（5）清算中の法人であっても、この制度の適用を受けられる場合がある。
[問題３７]特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（租税特別措置法第６５条の８）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）譲渡資産の譲渡をした日を含む事業年度において、買換資産を取得して事業の用に供した場合に限り、この課税の特例の対象となる。
（2）この課税の特例の圧縮限度額は、譲渡資産の譲渡対価から買換資産の取得価額を差し引いた金額である。
（3）この課税の特定の適用対象には、棚卸資産である土地の譲渡が含まれる。
（4）譲渡資産と買換資産が同一の種類の資産である場合に限り、この課税の特例の適用を受けることができる。
（5）この課税の特例は、取得資産を自ら建設又は制作した場合にも適用できる。
[問題３８]固定資産税に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ 市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明な場合、当該固定資産の使用者を所有者とみなして、当該使用者に固定資産税を課することができる。
ロ 固定資産評価審査委員会の委員の定数は、市町村の条例で定めなければならず、３人以上でなければならない。
ハ 市町村は、固定資産課税台帳のほか、条例の定めるところによって、地積図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿等固定資産の評価に関して必要な資料を備えなければならない。
二 市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認められる場合、都道府県知事は、当該市町村長に対して価格を修正して固定資産課税台帳に登録するように勧告するものとされている。
ホ 固定資産評価員は、地方団体の議会の議員、農業委員会の農業部会の委員、森林組合の役員のいずれの職も兼ねることができない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて誤っている
[問題３９]次の説明は、相続税に関する記述である。空欄に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
遺産に係る基礎控除とは、相続税の総額を計算する場合に相続税の課税価格の合計額から差し引くものである。この基礎控除の額は、5,000万円と「ア」万円に相続人の数を乗して得た金額とされている。ここでいう、相続人とは、民法に規定する相続人をいい、相続の放棄があった場合には「イ」相続人をいう。
相続人等（相続人又は受遺者をいう。以下同じ。）の課税価格の合計額から基礎控除の額を差し引いた額が課税遺産総額であり、これに、それぞれの相続人等ごとに「ウ」を乗じて計算した額に税率を乗じて計算した額の合計額が相続税の総額である。なお、現在、相続税の最高税率は「エ」％である。
この相続税の総額に、「オ」を乗じて計算した額が各相続人等の相続税額であり、この額に各種加算・控除をした結果得られた額が各相続人等の納付すべき税額となる。
| |
ア |
イ |
ウ |
エ |
オ |
（1） |
500 |
その放棄後における |
民法第900条及び第901条に規定する相続分 |
50 |
課税価格の合計額に占めるそれぞれの相続人の課税価格の割合 |
（2） |
1,000 |
その放棄後における |
民法第900条及び第901条に規定する相続分 |
50 |
課税価格の合計額に占めるそれぞれの相続人の課税価格の割合 |
（3） |
500 |
その放棄後における |
課税価格の合計額に占めるそれぞれの相続人の課税価格の割合 |
40 |
民法第900条及び第901条に規定する相続分 |
（4） |
1,000 |
その放棄が無かった場合における |
課税価格の合計額に占めるそれぞれの相続人の課税価格の割合 |
40 |
民法第900条及び第901条に規定する相続分 |
（5） |
1,000 |
その放棄が無かった場合における |
民法第900条及び第901条に規定する相続分 |
50 |
課税価格の合計額に占めるそれぞれの相続人の課税価格の割合 |
[問題４０]資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 「資産流動化計画」とは、特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。
ロ 特定目的会社は、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。
ハ 特定目的会社が業務開始届出を行うときは、資産流動化計画について、あらかじめ特定社員の過半数の承認を受けなければならない。
二 特定目的会社は、資産流動化計画に変更があったときは、当該変更の内容及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
ホ 特定目的会社は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定目的借入れに係る債務の履行を完了したときは、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい |
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