不動産鑑定士.com～不動産鑑定士試験合格支援サイト～　平成20年短答式行政法規③

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不動産鑑定評価基準

総論
第1章
不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第2章
不動産の種別及び類型
第3章
不動産の価格を形成する要因
第4章
不動産の価格に関する諸原則
第5章
鑑定評価の基本的事項
第6章
地域分析及び個別分析
第7章
鑑定評価の方式
第8章
鑑定評価の手順
第9章
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各論
第1章
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第2章
賃料に関する鑑定評価
第3章
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平成20年不動産鑑定士試験短答式試験問題

不動産に関する行政法規　問題21～30

[問題２１]下図のような敷地Ａ及び敷地Ｂに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものの組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

敷地Ａ：商業地域かつ防火地域内。敷地面積200平方メートルの更地。
　　　　都市計画に定められた建ぺい率の最高限度　80％
　　　　都市計画に定められた容積率の最高限度　800％
　　　　前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。
敷地Ｂ：第二種住居地域かつ準防火地域内。敷地面積100平方メートルの更地。
　　　　都市計画に定められた建ぺい率の最高限度　80％
　　　　都市計画に定められた容積率の最高限度　500％
　　　　前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。
道路a：幅員12メートル
道路b：幅員5メートル
イ　敷地Ａと敷地Ｂあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、商業地域の用途制限が適用される。
ロ　敷地Ａと敷地Ｂあわせて一の敷地として耐火建築物を一棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は80％となる。
ハ　敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720％となる。
二　敷地Ｂのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用されない。
ホ　敷地Ａと敷地Ｂあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700％となる。
（1）イとハ
（2）イとホ
（3）ロとハ
（4）ロと二
（5）二とホ

[問題２２]マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
イ　組合設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について区分所有者の4分の3以上の同意が必要である。
ロ　施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換日以後は、権利変換計画に定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする。
ハ　施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンションを占有している者に対し、期限を定めて、その明け渡しを求めることができる。
二　権利変換期日後においては、総会の議決がある場合に限り、組合を解散することができる。
ホ　権利変換計画においては、施行マンションについて借家権を有する者に対し、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えるものとすることができる。
（1）イとロ
（2）イとホ
（3）ロとハ
（4）ハと二
（5）二とホ

[問題２３]不動産の表示に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ　不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合、当該表題部所有者の承諾があれば、当該不動産の所有者は、表題部所有者についての更正の登記の申請をすることができる。
ロ　文筆の登記又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請することができる。
ハ　土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。
二　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請することができる。
ホ　地積に関する変更の登記を申請する場合には、当該土地の土地所在図及び地積測量図を提供しなければならない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい

[問題２４]住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下この問においては「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
イ　新築住宅の売買契約において、売主が住宅のうち構造耐力上主要な部分についての瑕疵担保責任を負う期間を、特約で買主に引き渡したときから5年間とした場合は、その特約は無効となる。
ロ　新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過しないものは、人の居住の用に供したことがあっても、法に規定する新築住宅である。
ハ　新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、買主に対し建設住宅性能評価書を交付した場合においては、売主が売買契約書において反対の意思を表示しているときを除き、当該建設住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
二　登録住宅性能評価機関は、設計された住宅又は建設された住宅について、国土交通大臣が定める日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項に関し、自ら定めて国土交通大臣の認可を受けた評価方法基準に従って評価を行うことができる。
ホ　設計住宅性能評価書が交付された住宅の売買契約書に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関による紛争のあっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて誤っている

[問題２５]宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち「都道府県知事」は、指定都市、中核市又は特例市の長を含むものとする。
（1）都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に入ることができる。
（2）宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定のあった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。
（3）都道府県知事は、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見を聞いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
（4）宅地造成告示規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について、都道府県知事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、都道府県知事に届出をする必要があるが、軽微な変更の場合は届出が不要である。
（5）宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならないが、都市計画法に基づく開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。

[問題２６]宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）取引主任者は、法第35条にきていする重要事項の説明を行う際、説明の相手方からの請求の有無にかかわらず、必ず取引主任者証を提示しなければならない。
（2）宅地建物取引業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならず、また、従業者は、取引関係者から請求があったときは、当該証明書を提示しなければならない。
（3）宅地建物取引業者が法第37条の規定により交付すべき書面を作成したときは、当該書面には取引主任者の記名押印が必要であり、建物の貸借の媒介の場合であっても、これを省略することはできない。
（4）宅地建物取引業者は、営業保証金を供託し、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、その事業を開始することはできない。
（5）宅地建物取引業者は、建物の売買に関する注文を受けた場合において、その注文をした者が宅地建物取引業者であるときは、取引態様の別を明示する必要はない。

[問題２７]次の説明は、高齢者、「障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」における建築主等に係る基準適合義務に関する記述である。空欄に入る語句の組み合わせとして正しいものはどれか。
　建築主等は、特別特定建築物の床面積の合計「ア」平方メートル（公衆便所にあっては、50平方メートル）以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。）としようとするときは、当該特別特定建築物を、最低限のレベルである「イ」基準に適合させなければならない。
（1）ア　　　500　イ　建築物移動等円滑化
（2）ア　　　500　イ　建築物移動等円滑化誘導
（3）ア　　2,000　イ　建築物移動等円滑化
（4）ア　　2,000　イ　建築物移動等円滑化誘導
（5）ア　10,000　イ　建築物移動等円滑化

[問題２８]土地収用法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ　土地収用法では、立木、建物その他土地に定着する物件に関する権利を消滅させることが必要且つ相当である場合においては、これらの権利を収用することができるが、漁業権、入漁権等の水を利用する権利は収用することができない。
ロ　起業者は、起業地の全部または一部について、事業の認定後の収用又は使用の手続を保留することができる。
ハ　収用委員会の審理は、審理の公正が害される虞があるときその他公益上必要があると認められるときを除き公開しなければならないが、収用委員会の裁決の会議は非公開である。
二　起業者は、補償金等を受けるべき者がその受領を拒んだときのみ、補償金を供託することができる。
ホ　収用委員会の裁決に不服のある者は、当該都道府県の収用委員会に対して異議申立てをすることができるが、損失の補償についての不服をその裁決についての不服理由とすることはできない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい

[問題２９]公有地の拡大の推進に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、以下の記述のうち「都道府県知事」は、指定都市又は中核市の長を含むものとする。
イ　「公有地」とは、国及び地方公共団体が所有する土地をいう。
ロ　都市計画法第10条の2第1項第2号に掲げる土地区画整理促進区域内における土地区画整理事業の区域内の土地を所有する者は、原則的に法第4条第1項に基づく土地の有償譲渡に係る届出義務が課せられているが、都府県知事が届出義務を課す必要がないと認められる区域についてその指定及び公告を行った場合は、例外的に当該届出義務が免除される。
ハ　法第4条第1項に基づく届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る土地の買取り協議の有無の通知があった日までは、当該届出に係る土地を第三者に有償で譲渡してはならないという譲渡制限が課せられているが、当該土地を無償で譲渡する場合は、当該制限は適用されない。
二　法第4条第1項に基づく届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る土地の買取り協議を行う場合は、届出者に対して、買取り協議を行う地方公共団体等を定めその旨を通知することとされているが、当該通知の際、買取りの目的についても示す必要がある。
ホ　法第6条第1項の手続により買い取られた土地のうち当該買取りのあった日から起算して5年を経過したものであり、かつ将来にわたり当初買取りの目的とした事業やその代替地の用に供される見込みがないと認められるものについては、地域再生法第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載された事業の用に供することができる。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）正しいものはない

[問題３０]土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ただし、以下の記述のうち「都道府県知事」は、指定都市の長等を含むものとする。
イ　指定区域に指定された土地所有者等は、指定から一定の期間内に土壌汚染対策計画書を作成し、都道府県知事に提出しなけらばならない。
ロ　土地売買の準備のため土壌汚染調査を自主的実施した土地所有者等は、調査の結果、汚染が判明した場合、都道府県知事にその調査結果を報告しなければならない。
ハ　指定区域に指定された土地は、現状維持が義務づけられ、建物の建築等については、指定区域が解除されない限り、禁止される。
二　指定区域に指定された土地について、盛土又は舗装を行った場合、指定区域の指定は解除されない。
ホ　都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある場合に土地の所有者等に土壌汚染状況調査をさせてその結果を報告すべきことを命じることができるが、対象となる土地は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地に限られる。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて誤っている

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