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| 平成20年不動産鑑定士試験短答式試験問題 |
[問題１１]土地区画整理組合に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合を除き、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その設立について、都道府県知事（指定都市においては指定都市の市長、中核市においては中核市の市長、特例市においては特例市の市長）の許可を受けなければならない。
ロ 理事である土地区画整理組合の組合員が施行地区内に有する土地を売却し、組合員でなくなった場合、定款で定められた理事の任期が終了していないときは、当該任期が終了するまで引き続き理事の地位を有することとされている。
ハ 土地区画整理組合は、総会において、組合員の3分の2以上が出席し、出席した組合員の3分の2以上の同意が得られれば、解散することとなる。
二 土地区画整理組合は、組合員及び参加組合員に対して、土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として金銭を賦課徴収することができる。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）すべて正しい
[問題１２]土地区画整理事業に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 土地区画整理組合が、市町村長に対し、賦課金の徴収を申請した場合、市町村長は地方税の滞納処分の例により滞納処分することとされている。
ロ 土地区画整理事業に関する都市計画について、施行区域の面積が50ヘクタールを超えないものについては、市町村が定めることとされている。
ハ 1人で施行する土地区画整理事業において、相続により一般承継人が２人いる場合は、数人共同して施行する土地区画整理事業として、規約を定め、その規約について、都道府県知事（指定都市においては指定都市の市長、中核市においては中核市の市長、特例市においては特例市の市長）の許可を受けなければならない。
二 換地処分の広告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その広告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）すべて正しい
[問題１３]都市再開発法における市街地再開発組合（以下「組合」という。）に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地が数人の共有に属するときは、その数人を１人の組合員とみなす。
ロ 組合が施行する第一種市街地再開発事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。
ハ 参加組合員は、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。
二 組合は、特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）すべて正しい
[問題１４]都市再開発法に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業に関係ある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員は、縦覧に供された事業計画（都市計画において定められた事項を除く。）について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
ロ 市街地再開発審査会の委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者しかなることができない。
ハ 第二種市街地再開発事業の施行地区内の土地は、権利変換日において、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。
二 権利変換手続開始の登記があった後、当該登記に係る宅地の所有権を有する者が、当該宅地の所有権を処分するには、施行者の承認を得なければならない。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）すべて正しい
[問題１５]都市緑地法ｊに関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 緑地保全地域（特別緑地保全地区及び地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域を除く。）内において、宅地の造成、土地の開墾、土石の採取その他の土地の改質を変更しようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（指定都市においては指定都市の市長、中核市においては中核市の長）の許可を受けなければ、当該行為をしてはならない。
ロ 都市計画区域内の緑地で、風致又は景観が優れており、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するため必要な土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。
ハ 都市計画区域内の用途地域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要性がある区域については、都市計画に緑地保全地域を定めることができる。
二 都市計画区域又は準都市計画区域内における相当規模の一団の土地等に係る土地所有者等が緑地協定を締結する場合は、市町村長に届け出なければならない。
ホ 地方公共団体又は市民緑地の設置及び管理を行う緑地管理機構は、市民緑地契約を締結したときは、その旨を公告し、かつ、市民緑地の区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。
（1）１つ
（2）２つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい
[問題１６]景観法に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 景観計画とは、景観行政団体が定める良好な景観の形成に関する計画であり、景観計画には、景観計画の区域、景観計画の区域における良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項等を定めるものとされている。
ロ 景観重要建物とは、景観計画の区域内の良好な景観の形成に重要な建造物として、当該建造物の所有者の意見を聴いて、景観行政団体の長が指定するものであり、景観重要建造物の増築、改築、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更等を行おうとする者は、景観行政団体の長に届出を行わなければならない。
ハ 景観地区内で建築物の建築等を使用とする者は、一定の場合を除き、あらかじめ、その計画が、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、市町村長の認定を受けなければならない。
二 景観計画区域内の一団の土地の所有者及び借地権を有する者は、景観協定を締結したときは、遅滞なく、景観行政団体の長に届出を行わなければならない。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）すべて正しい
[問題１７]建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 準都市計画区域内となった際、現に建築物が建ち並んでいる幅員３メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、私道であるか又は公道であるかに関わらず、建築基準法上の道路である。
ロ 地方公共団体は、都市計画において特別用途地区を定め、国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域ごとに建築できる建築物の用途の制限を緩和することができる。
ハ 前面道路の幅員が12メートル未満である場合、都市計画等で定められた指定容積率を当該前面道路の幅員に応じて緩和することができる。
二 日影規制の対象区域外の建築物については、日影規制が適用されることはない。
ホ 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合においては、特定行政庁の決定又は許可なく、当該一団地を建築物の同一敷地とみなして、容積率、建ぺい率等の制限を緩和することができる。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）4つ
[問題１８]建築基準法に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。
ロ エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によって転倒又は移動しないようにしなければならない。
ハ エスカレーターには、制動装置及び昇降口において踏段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。
二 非常用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。
（1）正しいものはない
（2）1つ
（3）2つ
（4）3つ
（5）すべて正しい
[問題１９]建築基準法（以下この間において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 都市計画区域内においては、建築物の敷地は必ず幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない。
ロ 私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第４３条第１項の規定によるいわゆる接道義務に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
ハ 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性を考慮し、必要な制限を付加する場合においては、建築審査会の同意を得なければならない。
二 特定行政庁による許可の広告のあった建築協定は、その広告のあった日以後において当該建築協定の目的となっている土地の区域内の土地の借地権者となった者に対しても、その効力がある。
ホ 前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の建ぺい率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、用途地域ごとに応じた一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）正しいものはない
[問題２０]建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、誤ったものの組み合わせはどれか。
イ 法第５９条の２第１項の規定による総合設計の許可を受けた建築物の各部分の高さについては、その許可の範囲内において、法第５６条の２に規定する日影による中高層建築物の高さの制限による限度を超えるものとすることができる。
ロ 市町村は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、制限として定めることができる。
ハ 防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
二 防火地域内において、階数が３以上であっても、延べ面積が１００平方メートル以下の建築物については、耐火建築物とする必要がない。
ホ 都市再生特別地区内の建築物については、法第５６条の規定による建築物の各部分の高さについての制限は適用されない。
（1）イとロ
（2）イと二
（3）ロとハ
（4）ハとホ
（5）二とホ |
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