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| 平成２１年不動産鑑定士試験短答式試験問題 |
[問題３１]自然公園法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）自然公園法における自然公園とは、国立公園及び国定公園のことを指し、都道府県立自然公園は含まれない。
（2）環境大臣は、国立公園について、当該公園の景観を維持するために特に必要がある場合には、特別地域内に特別保護地区を指定することができるが、都道府県知事は、国定公園について、特別保護地区を指定することはできない。
（3）環境大臣は、国立公園内の特別地域において、鉱物の掘採を許可する際に、国立公園の風致又は景観を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。
（4）国定公園内の特別保護地区内において、非常災害のために必要な応急措置として木材を伐採した者は、その行為をした日から起算して3月以内に都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（5）国立公園又は国定公園内の普通地域において、土地の形状を変更しようとする者は、国立公園においては環境大臣の、国定公園においては都道府県知事の許可を得なければならない。
[問題３２]農地法による農地（同法第73条の適用のあるものを除く。）の権利移動の制限、賃借権の解約等の制限及び転用の制限に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。
イ 国、都道府県又は市町村が農地の権利を取得する場合は、農地法に基づく農業委員会の許可を受ける必要はない。
ロ 借地料の不払い等債務不履行を理由とする場合であっても、農地の賃貸借の契約を解除する場合には、農地法に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。
ハ 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは第三者に対抗することができるが、使用貸借は、第三者に対抗することができない。
二 市街化調整区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合は、農地法に基づく都道府県知事の許可を受ける必要はない。
ホ 仮設工作物の設置等一時的な利用に供するため農地を転用する場合は、農地法に基づく都道府県知事の許可を受ける必要はない。
（1）イとロ
（2）イと二
（3）ロとハ
（4）ハとホ
（5）二とホ
[問題３３]道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。
イ 道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、唯一の例外として、所有権の移転が可能とされている。
ロ 道路管理者が指定した沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
ハ 道路法における道路の種類は、高速自動車国道、一般自動車道、都道府県道及び市町村道の4種類である。
二 道路管理者は、道路の新設又は改築を行う場合において、当該道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたものとすることができる。
ホ 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、、道路管理者が当該区域についての土地に関する権限を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。
（1）イとハ
（2）イと二
（3）ロとハ
（4）ロと二
（5）ハとホ
[問題３４]国有財産法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 特許権、著作権、商標権及び実用新案権は、国有財産が対象とする国有財産の範囲に含まれる。
ロ 国の庁舎において、床面積に余裕がある場合であっても、国が所有する庁舎であるから、当該余裕がある部分を国以外の者に貸し付けることはできない。
二 行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益を許可する場合、借地借家法の規定は適用されない。
ホ 普通財産の管理を委託した場合においては、受託者は当該普通財産の管理のため費用を負担しなければならない。また、当該普通財産から生ずる収益を得ることができるが、必ずしもすべて得られるわけではない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）正しいものはない
[問題３５]所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 不動産売買業を営む個人が、主として自らの保養の目的で所有している別荘について受けた火災による損失の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の不動産所得の金額の計算上控除すべき金額とされる。
ロ 個人が、同一年中に長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡と短期譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額は、まず、これらの所得に係る譲渡益のうち長期譲渡所得に係る部分の金額から控除する。
ハ 建物又は構築物の所有を目的とする賃借権の設定の対価として支払を受ける金額が、その土地の価額の10分の5相当額を超える場合において、その金額が、その設定により支払を受ける地代の年額の20倍相当額以下であるときは、その設定は譲渡所得の基因となる行為に該当しないものと推定される。
二 個人が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合において、その債務の弁済に充てるために譲渡所得の基因となる資産を譲渡したときは、その譲渡により生じた損失の金額については、その譲渡した日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上控除することができる。
ホ 個人が、譲渡所得の基因となる資産を個人に対しその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額があるときは、その損失はなかったものとみなす。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）正しいものはない
[問題３６]法人税法第５０条では、交換により取得した資産についてその交換により譲渡した資産の交換差益金に相当する金額までの圧縮額の損金算入を認めているが、この制度に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 譲渡所得は自己が1年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については相手方の所有期間について定めはない。
ロ 清算中の法人については、この制度は適用できない。
ハ 交換のために取得した資産については、取得した日から1年以内に交換すれば、この制度の適用を受けることができる。
二 交換時における取得資産の価額が200万円、譲渡資産の価額が150万円の場合、他の条件を満たせば、この制度の適用を受けることができる。
ホ 店舗用の土地と店舗用の建物を交換した場合であっても、この制度の適用を受けることができる。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）正しいものはない
[問題３７]特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（租税特別措置法第65条の7及び第65条の8）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。
イ この課税の特例の圧縮限度額は、譲渡資産の譲渡対価から買換資産の取得価額を差し引いた金額である。
ロ 贈与又は出資による資産の譲渡については、この課税の特例の適用対象とならない。
ハ 譲渡資産と買換資産が同一の種類である場合に限り、この課税の特例の適用を受けることができる。
二 この課税の特例は、取得資産を自ら建設又は制作をした場合にも適用できる。
ホ 譲渡資産の譲渡をした日を含む事業年度において、買換資産の取得をし、かつ、その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合に限り、この課税の特例の適用を受けることができる。
（1）イとロ
（2）イとハ
（3）ロと二
（4）ハとホ
（5）二とホ
[問題３８]固定資産税に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。
イ 固定資産税の税率は、100分の2.1を超えることができない。
ロ 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税を徴収しようとする場合においては、課税明細書を当該納税者に交付しなければならない。
ハ 市町村長は、市町村長が行う価格の決定を補助させるために、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、固定資産評価補助員を選任する。選任に当たっては、当該市町村の議会の同意が必要である。
二 市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。この場合においては、市町村長は、遅滞なく、その旨を総務大臣に通知しなければならない。
ホ 固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会が認定した地目に不服があるときは、その取消の訴えを提起することができる。
（1）イとハ
（2）ハと二
（3）ハとホ
（4）イとロとホ
（5）すべて誤っている
[問題３９]相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）父親からの贈与に係る贈与税について既に相続時精算課税制度を選択している者は、母親からの贈与については、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなくても、相続時精算課税制度を選択できる。
（2）相続人が被相続人の実子1人と養子2人（うち1人は、民法に定める特別養子縁組による養子）の場合には、相続税の総額を計算する際の遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。
（3）日本国（相続税法の施行地をいう。以下この問において同じ。）内に住所を有する個人が、日本国内に住所を有しない被相続人から相続により日本国外にある財産を取得した場合には、当該財産について相続税は課税されない。
（4）配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合に、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与の年の1月1日において婚姻期間が20年以上であることを要する。
（5）相続税の納付に当たり延納の許可を受けた者は、特定物納制度により、その相続税の申告期限から10年以内に限り、延納に代えて物納することができるが、この場合における財産の収納価額は、相続時の価額となる。
[問題４０]投資信託及び投資法人に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ 委託者指図型投資信託の受益権は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもって表示しなければならない。
ロ 委託者指図型投資信託の受益者は、投資信託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができる。
ハ 資産運用会社は、投資法人の委託を受けてその資産の運用を行う場合において、当該投資法人から委託された資産の運用に係る権限の全部又は一部を他の者に対し、再委託しなければならない。
二 資産運用会社は、登録投資法人の同意を得なければ、当該登録投資法人と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができない。
ホ 登録投資法人は、資産運用会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければならない。
（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい |
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