不動産鑑定士.com～不動産鑑定士試験合格支援サイト～平成２１年不動産鑑定士試験短答式試験問題　不動産に関する行政法規　問題11～20

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不動産鑑定評価基準

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第3章
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平成２１年不動産鑑定士試験短答式試験問題

不動産に関する行政法規　問題11～20

[問題１１]都市計画法の開発許可に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は、指定都市、中核市又は特例市の長を含むものとする。

イ　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

ロ　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地については、当該開発行為を行った者が帰属を受けることはできない。

ハ　開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の広告がある前は、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物以外の建築物又は特定工作物を建築し、又は建設することはできない。

二　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事のうち公共施設に関する工事を完了したときであっても、当該開発行為に関する工事をすべて完了しなければ、当該公共施設に関する工事が当該開発許可の内容に適合していることを認める検査済証の交付を受けることはできない。

ホ　開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事が完了した旨の広告があった後に、建築物の用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物とした場合には、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）正しいものはない

[問題１２]土地区画整理事業に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
イ　仮換地の指定は、必ずしも換地計画に基づくことを要しない。

ロ　施行者が土地区画整理組合であるときは、換地計画について都道府県知事の同意を得て、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ハ　換地計画において定められた精算金は、換地処分があった旨の広告があった日の翌日に確定する。

二　利害関係者から換地計画に関する図書の閲覧の請求があった場合においては、施行者は、正当な理由ないのに、これを拒んではならない。

（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）すべて正しい
（5）正しいものはない

[問題１３]土地区画整理事業に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ　独立行政法人都市再機構が施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会を置かなければならない。

ロ　換地計画において換地を定める場合において、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

ハ　都道府県知事は、都道府県が施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会の委員の中から、土地又は建築物の評価について経験を有する者3人以上を、土地区画整理審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。

二　土地区画整理事業を施行する者は、換地処分があった旨の広告がある日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、その公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。

（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）すべて正しい
（5）正しいものはない

[問題１４]都市再開発法における市街地再開発組合（以下この問において「組合」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。

ロ　組合が施行する第一種市街地再開発事業については、都市計画事業でなくても施行することができる。

ハ　組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができるが、第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第二種市街地再開発事業を施行することはできない。

二　組合に、都市再開発法及び定款で定める権限を行わせるため、市街地再開発審査会を置き、3人以上の委員をもって組織する。

ホ　総会の議決による組合の解散は、権利変換期日の前に限り行うことができる。

（1）イとハ
（2）イとホ
（3）ロとハ
（4）ロと二
（5）二とホ

[問題１５]都市再開発法ｊに基づく第一種市街地再開発事業に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者が、これらの権利について施行者の承認を得ないで処分した場合であっても、施行者に対抗することができる。

ロ　個人施行者、市街地再開発組合（以下この問において「組合」という。）又は再開発会社は、権利変換計画を定めた場合においては、都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。

ハ　全員同意の場合（都市再開発法第110条の場合）を除き、権利変換計画においては、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。

二　個人施行者、組合又は再開発会社は、権利変換計画を定めようとするときは、権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

ホ　施行地区内の土地は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。この場合において、従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、都市再開発法に別段の定めがあるものを除き、消滅する。

（1）イとロ
（2）イとホ
（3）ロとハ
（4）ハと二
（5）ハとホ

[問題１６]景観法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更を行おうとする者は、あらかじめ、景観行政団体の許可を受けなければならない。

ロ　景観行政団体の長は、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な一定の建造物について、景観重要建造物として指定する場合には、その所有者全員の意見を聴き、同意を得なければならない。

ハ　景観行政団体の長は、景観法第22条第1項の規定に違反して許可を受けずに景観重要建造物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更等を行った者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

二　景観行政団体は、景観計画区域内の建築物で良好な景観の保全上必要があるものと認めるものについて、その所有者が、当該建築物の改築の許可を受けることができずにその建築物の利用に著しく支障を来すこととなるため、当該建築物を買い入れるべき旨を申し出た場合は、その建築物を買い入れるものとされている。

ホ　景観行政団体が締結した景観重要建造物に係る管理協定は、当該協定の締結について広告があった後において当該景観重要建造物の所有者となった者に対しても、その効力があるものとされている。

（1）イとロ
（2）イとホ
（3）ロとハ
（4）ハと二
（5）ハとホ

[問題１７]建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は、考慮しないものとする。

イ　第一種低層住居専用地域に関する都市計画において、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1メートルと定めることができる。

ロ　防火地域内にある高さ4メートルの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

ハ　高さ1.8メートルの門は、壁面線を越えて建築してはならない。

二　法第56条の2の規定による日影規制の対象区域外にあるが、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせる高さ15メートルの建築物は、当該対象区域内にある建築物とみなされて日影規制の適用を受ける。

ホ　建築物の高さは、第一種低層住居専用地域内においては10メートルを、第二種低層住居専用地機内においては12メートルを超えてはならない。

（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい

[問題１８]建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定は、考慮しないものとする。

イ　法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる幅員1.5メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、法上の道路とみなされる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要がある。

ロ　地方公共団体は、土地の状況等を考慮し必要と認める場合においては、条例で、法第43条の規定による建築物の敷地と道路に関する制限を緩和することができる。

ハ　法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員6メートルの道は、特定行政庁の指定がなくても、法上の道路となる。

二　建築物は、法上の道路内に建築してはならない。ただし、建築物の塀については、この限りでない。

ホ　土地を建築物の敷地として利用するため築造する政令で定める基準に適合する幅員8メートルの道は、特定行政庁から位置の指定を受けることで法上の道路となる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。

（1）1つ
（2）2つ
（3）3つ
（4）4つ
（5）すべて正しい

[問題１９]下図のような敷地Ａ及び敷地Ｂに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

敷地Ａ：近隣商業地域かつ防火地域内で、街区の角にある敷地として、特定行政庁の指定を受けた敷　　　　地
　　　　敷地面積　180平方メートル
　　　　都市計画に定められた建ぺい率の最高限度　80％
　　　　都市計画に定められた容積率の最高限度　500％
　　　　前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。
敷地Ｂ：準住居地域かつ防火地域内の敷地
　　　　敷地面積　120平方メートル
　　　　都市計画に定められた建ぺい率の最高限度　60％
　　　　都市計画に定められた容積率の最高限度　300％
　　　　前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。
道路a：幅員5メートル
道路b：幅員10メートル

イ　敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は、300％となる。
ロ　敷地Ａと敷地Ｂを合わせて一の敷地として映画館を建築する場合、客席の部分の床面積の合計は、200平方メートル未満でなければならない。
ハ　敷地Ａのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は、90％となる。
二　敷地Ａと敷地Ｂを合わせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は、420％となる。
ホ　敷地Ｂのみを敷地として、作業場の床面積の合計が150平方メートルの自動車修理工場を建築することができる。

（1）イとハ
（2）イとホ
（3）ロとハ
（4）ロと二
（5）二とホ

[問題２０]建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ　建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地内に建築される一定の建築物のうち、特定行政庁が当該建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認定したものに対しては、当該一団地を当該建築物の一の敷地とみなして建ぺい率、容積率等についての規定を適用する。当該認定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。

ロ　用地地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合に、その区域内において、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物の敷地面積については、当該最低限度を下回ることができる。

ハ　都市計画区域内においてゴミ焼却場を新築する場合は、必ず特定行政庁の許可を得なければならない。当該許可に際して、特定行政庁は、都道府県都市計画審議会（一定の場合には、市町村都市計画審議会）の議を経て、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認める場合に、許可をするものとする。

二　高度利用地区内において、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。

ホ　特定行政庁による許可を受けて締結した建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）の全員の合意が必要である。

（1）イとハ
（2）イと二
（3）ロとハ
（4）ロと二
（5）ハと二

　
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